個人情報保護方針

当社は、高度情報化社会においてＩＴサービスを提供する企業として、個人情報の重要性を認識し、 それを適正かつ安全に取り扱うため、「個人情報保護方針」を定め、 それに基づいて個人情報保護の仕組みを構築し、それを正しく運用し、改善し、 個人情報の保護を推進します。

第1条 個人情報の取得と利用

事前に書面により利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで適切に個人情報を取得します。 取得した個人情報については、利用目的の範囲外で利用することのないよう社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

第2条 法令、国が定める指針その他規範の遵守

個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

第3条 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止と是正

個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、個人情報の取得から、利用、廃棄までの各過程におけるリスクを分析し、 それに対する予防措置を講じ、実行します。 また、万一問題が発生した場合は、速やかに原因を分析し、再発防止のための是正を行います。

第4条 苦情、相談、開示及び問合せへの対応

当社が取得、管理する個人情報に対する本人からの苦情、相談、開示及び問合せに対して、受付、対応の手順を確立し、 適切かつ迅速に対応します。尚、開示請求については、応募者の入社試験結果を除いては、すべて対応します。

第5条 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

事業の拡大や変更、法令、国が定める指針その他規範の改正、また、実際の運用において発見された問題等に対し、 臨時及び定期的に個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

保有個人データについて

1．個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内でのみ取り扱います。

• 業務上の連絡
• 契約の履行（サービスの提供等）
• 当社が取り扱う商品およびサービスに関するご案内
• お問い合せまたはご依頼等への対応
• お取引先の社員および派遣社員個人の確認
• 従業員の雇用、採用等の人事労務管理等の業務上の確認
• その他、本人に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的

なお、業務を円滑に遂行するため、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託先に委託する場合は、 当社の基準を満たす委託先を選定するとともに、個人情報の取扱いに関する契約の締結並びに適切な監督を行います。

2.通知または表示する項目

取得した個人情報が保有個人データに該当する場合、当該保有個人データに関し、 次の事項を本人が知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。） にしておく。

a) 事業者名及び経営者の氏名及び住所並びに法人にあたっては、その代表者の氏名

b) 個人情報管理責任者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

c) すべての保有個人データの利用目的

d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

e) 個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）第37 条第1 項の認定を受 けた者（以下、“認定個人情報保護団体”という。）の対象事業者である場合にあっては、 当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

f) 利用目的の通知、個人情報の開示のための具体的な手続き

g) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

① 基本方針の策定

• 個人情報保護方針を策定しています。
• 関係法令・ガイドライン等を厳守しています。
• 相談窓口を公開しています。

② 個人データの取扱いにかかる規律の整備

• 個人情報保護基本規程や個人情報保護安全管理対策規程などを策定し、従業者に周知しています。

③ 組織的安全管理措置

• 個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護監査責任者や監査人などを設置して、個人情報の安全管理対策を実施しています。

④ 人的安全管理措置

• 個人データの扱いに関して定期的に社員に研修を行っています。
• PMS運用確認で適切に運用されているか確認を行っています。

⑤物理的安全管理措置

• セキュリティ対策を施したエレベーターでフロアへの入室を管理しています。
• フロア入口で入退館の記録を実施しています。
• ノートPC等容易に持ち出せる機器は、指定の書庫に保管し、施錠しています。
• IT機器は、チェーンロックが施されています。

⑥ 技術的安全管理措置

• セキュリティ対策が施されたサーバ・クライアントを利用しています。
• 機器・ファイル等には、パスワードを利用し、アクセス制限しています。
• ＳＳＬ等による安全性の確保・クロスサイトスクリプティング対策を行っています。

⑦ 外的安全管理の把握

• 国内事業者のクラウドサーバを利用しています。

３．保有個人データの開示等のご請求に応じる手続

当社の保有個人データに関して、本人が開示等（内容の訂正、追加、部分削除、消 去、開示、利用の停止、第三者への提供の停止および利用目的の通知）をご請求される場合には、 ご請求いただいた方が本人又は正当な代理人であることを確認した後、 後述する「不開示等の理由」に該当する場合を除き、遅滞なくご請求に応じさせていただきます。

（1）開示等のご請求先

お客様の個人情報をご登録いただいた際の担当窓口にご請求下さい。 なお、担当窓口が不明な場合は、「個人情報保護管理者」または、「個人情報苦情・相談窓口」までご請求下さい。

（2）開示等のご請求方法

開示等のご請求にあたり、以下のものを当社担当窓口へご郵送願います。

a.当社所定の「個人情報開示等依頼書」（必要事項をご記入願います。）

b.本人又はその代理人であることを確認できる書類

本人確認のための書類

• 本人が企業に所属する場合在籍証明書
• 本人が個人の場合運転免許証、保険証、パスポート、写真付住民基本台帳カー ド、外国人登録証明書のコピーのいずれか（ただし、当該書類中に本籍地その 他の機微な個人情報が含まれる場合は、その部分をマスキングして提出をお願 いします）

代理人確認のための書類

• 親権者からのご請求の場合
  本人と代理人との関係が確認できる住民票の写し、保険証のコピーのいずれか （ただし、当該書類中に本籍地その他の機微な個人情報が含まれる場合は、その部分をマスキングして提出をお願いします）
• 親権者以外の成年後見人の場合
  本人と代理人の関係を示す公的な書類１通、代理人を確認するための書類（運転 免許証、保険証、パスポート、写真付住民基本台帳カード、外国人登録証明書のコピーのいずれか） （ただし、当該書類中に本籍地その他の機微な個人情報が含まれる場合は、 その部分をマスキングして提出をお願いします）
• 本人の委任による代理人
  本人の委任状、代理人を確認するための書類（運転免許証、保険証、パスポート、 写真付住民基本台帳カード、外国人登録証明書のコピーのいずれか） （ただし、当該書類中に本籍地その他の機微な個人情報が含まれる場合は、その部分をマスキングして提出をお願いします）

c.返信用封筒

d.手数料及びお支払方法

利用目的の通知及び開示の場合のみ以下のとおり手数料をいただきます。

・手数料

2024年 9月30日まで、254円（通常の切手代 94円+特定記録郵便料160円）

2024年10月 1日以降、320円（通常の切手代110円+特定記録郵便料210円）

・お支払方法

手数料分の郵便切手を返信用封筒とともに当社担当窓口にご送付願います。

（3）開示等のご請求に対する回答方法

ご請求いただいた本人又は代理人に、特定記録郵便にて回答させていただきます。

（4）開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に際して取得した個人情報は、ご請求に対する回答以外の目的で利用することはありません。

（5）不開示等の理由

以下の場合には、不開示とさせていただきます。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 個人情報保護法その他の法令に違反することとなる場合
• 当社所定の方式によらないご請求の場合
• 個人情報開示等申請書の記載内容に不備がある場合

本人確認ができない場合（当社登録の住所、個人情報開示等申請書に記載されている住所、 本人確認のための書類に記載されている住所もしくは電話で確認した住所 のいずれかが不一致の場合など）

• 代理人及び代理権の確認ができない場合
• 当社の保有個人データに該当しない場合
• 本人の知り得る状態により当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある場合

当社所定の「個人情報開示等依頼書」は、下記ファイルをダウンロードして利用して下さい。

>個人情報開示等依頼書